副業詐欺、情報商材トラブルにご注意を。

怪しい誘いにご注意ください。

最近ネット上に溢れている副業の勧誘や、簡単に稼げるという文言。
本当に稼げるものもあるかもしれませんが怪しいものが多いのも事実です。
TwitterなどのSNSを見てみると、実際に被害にあっている方も多いです。
そしてこの手の被害で一番大変なのが、解決が難しい点です。

実際の被害事例

※会社名に関しては〇〇に変更して記載しております。

(1)ウェブサイトを閲覧した消費者に情報商材の購入を勧めてきます。
〇〇は、SNS等に、「携帯1台あれば稼げます」、「誰でも稼げます」等、消費者の関心を引くような広告を掲載し、〇〇のウェブサイトに消費者を誘導します。
〇〇は、ウェブサイトに、
「月収1万円 ▶ 月収 180 万円!目標はあなたの希望の金額で OK!」
「経験・知識不問、顔出し不要、初心者でも OK!在宅でも可能!」
「年収 1500 万円以上の収入アップを目指す!」
などと掲載し、詳細を知りたければ、〇〇が運営する LINE の友だち登録をするよう促します。
〇〇は、LINE の友だち登録をした消費者に、
「スマホ/PC/タブレットどれかがあれば大丈夫!」
「弊社が用意した資料をもとにしたデータ入力などのシンプル作業」
「自動補助ツールによるアシストによって、月収 180 万円も十分目指せる内容となっています」
「本当に収益が得ることが出来る内容です」
「初心者の方が3日で5万円の収益を確定した実績もあります!」
などといったメッセージを送信し、高額の収益を簡単に得る方法が掲載されているとする情報商材の購入を勧誘します。
この情報商材の代金は、1,000 円から1万 6000 円とされています。
消費者は、この情報商材を購入すれば、簡単に収益が得る方法を知ることができると思い込み、情報商材の購入を申し込みます。

調査結果
〇〇は、ウェブサイトや LINE メッセージに、「初心者の方が3日で5万円の収益を確定した実績もあります!」などと表示していましたが、〇〇が販売する情報商材によって、このような収益を上げた実績は確認できませんでした。
また、〇〇がウェブサイトに掲載していた「月収1万円 ▶ 月収 180 万円!」
という表示についても、〇〇がいう情報商材によって、このような収益を上げた実績は確認できませんでした。(虚偽・誇大な広告・表示)

(2) 電話で、高額なシステムの利用契約の締結について勧誘します。
〇〇は、代金を支払った消費者に、情報商材を送信します。
情報商材には、ビギナー編、初級者編、中級者編、上級者編の4段階に分けた収益を得るためのコース紹介や、「自動補助ツール」と称するシステム(以下「自動補助ツール」といいます。)の紹介、ブログを開設してアフィリエイトにより広告収入を得るための方法などが記載されていますが、いずれも詳しい内容は記載されておらず、詳しい内容については、電話予約をした上で、〇〇に直接問い合わせるよう促します。
〇〇は、消費者と約束した時刻に、消費者が指定した番号に電話をかけますが、消費者に対し、広告収入を得るための詳しい内容を説明することはなく、新たに、多額の収益を得るためには自動補助ツールの利用契約を結ぶことが必要だとして、消費
者に対し、この自動補助ツールを使用して、
「1日 30 分記事を書けば、1日5万円は確実に入ってきます。」
「1日5万円なので 20 日で 100 万円稼げます。」
「すぐに、支払った金額は取り返せます。」
などと、執ように自動補助ツールの利用契約の締結について勧誘します。
多くの場合、自動補助ツールの利用代金は、80 万円程度にもなります。
〇〇は、自動補助ツールが、消費者が開設したブログへのアクセス数を増加させるためのツールであるとした上で、これを使用し、資料に従って作業さえすれば、それだけで広告収入を簡単に稼げると説明するため、消費者は、この自動補助ツールを使用すれば、
「記事を書くだけで簡単に収入が得られる。」
「支払った金額はすぐに取り返せる。」
と思い込み、自動補助ツールの利用契約を結んでしまいます。

調査結果
〇〇は、自動補助ツールの利用契約に際し、「1日 30 分記事を書けば、1日5万円は確実に入ってきます。」、「1日5万円なので 20 日で 100 万円稼げます。」などといって、自動補助ツールを使用し、資料に従って作業さえすればそれだけで広告収入を簡単に稼げると消費者を勧誘していましたが、実際には、自動補助ツールはそのような仕組みになっていませんでした。(不実告知)

(3) 自動補助ツールの実態について
〇〇は、自動補助ツールの利用契約を結んだ消費者に、自動補助ツールの ID及びパスワードを付与するとともに、各コースの内容を説明した資料を送付します。
資料には、自動補助ツールの使用方法や、ブログを開設してアフィリエイトにより広告収入を得るための方法が記載されています。
しかし、そもそも、アフィリエイトによる収入は、当該ブログやウェブサイト等に設定された広告がクリックされたり、対象の商品等が購入されたりする等、広告会社が設定した条件が充足されることによって発生するものですので、当該ブログやウェブサイトへのアクセス数が増加したとしても、それだけで直ちに収益につながるわけではなく、したがって、自動補助ツールは、これを使用して作業するだけで簡単に稼げるような仕組みにはなっていません。
消費者は、〇〇の指示に従い、自動補助ツールと自身のブログを連動させ、アクセス数を増加させるよう試みますが、これだけで思いどおりに収益を上げることはできません。

調査結果
〇〇は、平成 31 年3月1日付けで解散を公告していますが、〇〇以外にも、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて情報商材等の購入を勧誘する事業者に関する相談は数多く寄せられているため、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性は高いと考えられます。

引用元:消費者庁ウェブサイト

弥栄(やさか)法律事務所




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